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2004年11月25日
会社経営の3校新設認可 大学設置審 - asahi.com : 社会来ました。
投稿者 橋本 諭 : 13:15
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2004年11月20日
文章がうまく書けるようになりたい。そのためにいろいろな本を読んでいるが、未だパッとしない。人の心を動かす必要はないかも知れないが、僕の文章は、全く心に響かないような気がする。何とかしたいものだ。人の心を動かす文章術
posted with amazlet at 04.11.20
樋口 裕一 草思社 (2004/03/23)売り上げランキング: 3,972通常24時間以内に発送
投稿者 橋本 諭 : 14:47
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2004年11月15日
プロを活かす企業 人事部シニアマネージャー 福嶋氏愬u5927久保所長対談後ほど、追記!!
投稿者 橋本 諭 : 16:40
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2004年11月10日
寺田 佳子 / インタビュー / ネット&デジタル / YOMIURI ON-LINEやっぱり、eラーニングはこっちの方向に行かなければ、ならない。さすがに、elcの理事というだけあるなと思う。大変勉強になる。
さすが、
関連会社の採用募集要項に、
studybox - how to apply
インストラクショナルデザイナー
とあるだけあるなあ
投稿者 橋本 諭 : 13:13
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2004年11月09日
みんなー科研費頑張って書いてね!!!
投稿者 橋本 諭 : 22:15
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2004年11月03日
入社前研修として、ここ最近ではeラーニングが注目されている。実際に、かなりの企業が採用しているようなので、入社前 eラーニングで検索するとかなりの数が出てくるだろう。blogの特徴により、現在進行形のものが見つかると思う。この入社前研修とeラーニングは非常に親和性が高いと思う。
雇用者側から考えると、色々なバックグラウンドのある採用者を入社前に一様に研修することができる。さらに、一箇所に集めるとなると、会社から遠く離れた人を集めることなどに費用も時間もかかるがeラーニング(WBTなど)であれば、そのような時間的、場所的制約を考えることなく実施できる。
また、採用者側から考えると、自分の授業や研究などに制約をすることなく、働く準備をすることができる。
このように、eラーニングを行なうことによるメリットは色々とあげられる。
さて、そのような現状だとすると考えなければならないのが、労働法との関係である。 労働法では、【転職・適職】転職Q&A:リクナビNEXT「入社予定前研修の給料未払い」によると、
入社前研修が、労務を提供している時間であるかどうかです。会社の指揮命令に従って、労務を提供している時間には、もちろん賃金の支払いが必要になります。
と記載されている。
また、内定取消し|知って得する労働法によると、
【入社前でも賃金は支払われる】
採用内定者全員を対象に、入社前の研修を強制的に行なう場合、研修時間について賃金を支払う必要がありますので雇用側はご注意ください。この場合、任意参加であっても、入社後に不参加者が不利益をこうむる事態(参加者と比べ配属や諸手当てなどに差がある)が生じる人事を行ったときは任意とはみなされません。
となっている。
そのため、eラーニングで行なうか行なわないかの別はなく、入社前研修が必須または強制であれば、それは賃金を支払われる対象ということになる。
しかしながら、入社前研修を強制だと言うところは、少数だろう。そのため賃金は支払われていないケースが大多数ではないかと推察する。
その場合、eラーニングのデメリットが指摘できる。それは、雇用者側は最小限のコストで採用者に多大な課題を与えることができる点だ。それは、一般の集合型の研修を行なうのとは、コスト効果は雲泥の差になる。
そのため、今後eラーニングが成功していけばしていくほど、企業側が、コストをかけずに採用者に負荷をかけることができてしまう。これは、憂慮すべき事柄だと思う。
採用者側からすると、「やってね」程度であっても、強制だと捉えられる。研修をよくやってくれる会社はいい会社だと言われている。また、採用者は働く前から費用を会社もちで研修してくれると楽観的に捉えている人がいるが、労働法の観点でよく考えてみる方がいいと思う。
PS:これは、もう少し検証してみたいテーマだと思う。
投稿者 橋本 諭 : 21:43
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2004年11月02日
大学経営における組織構造変革の方向性と課題日本総研の赤堀 新一さんのコラム。正直、すばらしい内容だと思う。
特に、
(1)“ゼロベースでの見直しを行う”
(2)“全学最適化の観点をもつこと”
(3)“改革の基盤となる業績や評価制度の整備を行う”
という点だ。もちろん、これを大学関係者が見れば、そんな当たり前だといわれるだろうが、指摘すること重要だろう。
具体的には、例えば“学部別の専門組織”と“研究、教育といった分野”の2つ系統のそれぞれの使命を受け、異なる指示・命令系統をもつことになる。この2つの系統には序列化された優先順位はなく、直面する課題毎にフレキィシブルに優先順位が決定される。全学戦略の展開、競合状況を認識しつつも、個別の学部、各機能の個別最適化をめざすことができる。従来はこの部分において、複数の系統が存在し、その都度どのように優先順位を決めていくかの調整に時間と工数が必要であったが、情報の一元化を確保し、各組織がリアルタイムでの意思決定・業務遂行につながるものでなければならない。
意思決定の遅さは、経営においては致命的になるのだろう。それは、今まで悠々としていた大学にも、襲い掛かる容赦ない市場原理なのだろう。そのためには、大学の機能をもう一度洗い直し、意思決定に反映させる必要があるという指摘だと見受けられた。
全て、精査して読んでいないので、後で読んでみようと思う。
投稿者 橋本 諭 : 11:07
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落ちた提案書200ページ
かかった時間200時間強
得られた処世術 priceless
投稿者 橋本 諭 : 00:37
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2004年11月01日
MSN-Mainichi INTERACTIVE eラーニングビジネス株式会社立大学がもたらす影響は、既存の教育機関への影響だけでなく、その他一般の企業に対しても大きく影響するだろう。それは、株式会社化することにより、今までの規制から開放されることもあるが、それ以上に参入障壁が減り、教育に参入しやすくなるからだと考えられる。
しかしながら、課題も多いと思われる。それは講師の質だったり、授業の質をどう保つのかということ。それから、一番は学生が学校に対して感じる、ブランドをどう構築するかだ。実際に、どの学校がいい授業をやっているかということを今の学生は知らない。また、社会人学生も教育の質よりもブランドを選ぶ傾向が強いように感じる。それが良いか悪いかはさておき、そのような現状をどう打開するのだろうか? それがカギになる気がする。
さて、ビジネス・ブレークスルー大学院大学の伊藤泰史・経営管理本部長は、「ブロードバンドで講師と学生のインタラクティブな環境がつくれる。高度な議論を通じて学生の思考を醸成していく。高度な知識の習得、能力の育成にインタラクティブな環境は有効で、学習効果も上がる。講義を事前に収録するので、休講や講師の体調による影響もなく、安定した質を保てる」とのべている。
果たしてコレだけで十分なのかは、議論に値するだろう。上記の良い教育に対する答えにはなっていないからだ。特に、ブランドというような観点にはほとんどなっていないというのが正直な感想だ。もちろん、この大学が出てくる意義は多分にある。イノベーターやアーリーアダプタをどの程度集めるのか?非常に注目している。



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